症状が完治しない場合は、後遺障害認定を得ることで示談金を大きく増額できます。

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後遺症障害が残った場合

後遺症や障害が残った場合

交通事故により障害を負った場合には治療を受けて完治を目指します。
しかし残念ながら後遺症障害が残ってしまう場合もあります。

症状固定とは

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症状固定

専門用語では、これ以上治療しても改善が見込めない状態を「症状固定」と言い、残ってしまった障害を「後遺障害」と呼びます。

後遺症が残った時にどの時点で症状固定と判断するかが難しいところです。
例えばむち打ちの場合、病院で治療やリハビリを受けると傷みが軽減したり体が軽くなったりして症状が改善したように感じます。
しかし数日後に症状は戻り、また通院すると楽になります。
このような一進一退をくり返す状態は「症状固定」と判断されます。

長い間治療を続けていると保険会社の担当者から「もう症状固定ですね」と言われ、治療の打ち切りを勧められることがあります。

しかしまず心に留めておいて欲しいのは、症状固定や後遺症に有無について判断するのは保険会社の担当者ではありません。

現在の症状を後遺症と認めるかどうかは、主治医とよく相談した上で被害者自身が決めることです。

主治医の話に納得がいかないときはセカンドオピニオンを活用することも視野に入れましょう。
まずご自身が後遺症を受け入れられなければ、示談交渉もスムーズに進められません。

後遺障害への示談金

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後遺障害が残った場合、示談金の中身は次のようになります。

①症状固定までの治療費・交通費等(症状固定後の治療費は原則実費)

②症状固定までの休業損害

③症状固定までの入通院の慰謝料

④後遺障害に対する逸失利益

⑤後遺障害に対する慰謝料

⑥その他後遺障害に関する介護費等

後遺障害への示談金

原則治療費は症状固定までの分しか支払われません。

後遺障害が残った後も定期的に通院する場合があります。
しかし治療を受けなければ症状が悪化するような特別な事情がある場合を除いて、症状固定後の治療費は支払われません。

症状固定後に医師から症状悪化を防ぐための通院を指示された場合には診断書や鑑定書を書いてもらい、その書類を根拠に症状固定後の治療費の支払いを請求する必要があります。

後遺障害認定

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後遺症が残った場合には「後遺障害認定」を受けます。
認定を受けることによって後遺症は「後遺障害」と認められ、逸失利益や慰謝料が請求出来るようになります。

認定は基本的に「損害保険料率算出機構」が行います。認定方法は、医師の作成した書類や資料による書面審査です。

損害保険料率算出機構

例外として農協の保険のでは農協が独自審査をして判断します。
医療関係者でない者が後遺障害の有無を判断するのは違和感があるかもしれませんが、医師が医学的に「症状固定」を判断した後に、「損害保険料率算出機構」が損害賠償や慰謝料の算定の為に「後遺障害の認定」を行ないます。
後遺障害認定は、示談金の額を計算するために行なわれるものです。後遺障害は16等級142項目に分類されます。

後遺障害認定を受ける手続きは、

①相手方の保険会社が行なう「事前認定」

②被害者自身が請求する「被害者請求」

の2つに分かれます。

一般的には、示談交渉に流れの中で保険会社が事前認定を行ないます。
事前認定は保険会社が行なってくれるので、被害者側は一切手間がかかりません。

しかしひとつ落とし穴があります。
保険会社は被害者の味方ではないので、後遺症に見合った等級が認定されるように積極的に動いてはくれません。

医師の書いた書類の不備や検査不足に気付いても、特に指摘せずそのまま提出してしまうことがあります。
示談金の額を大きく左右する後遺障害認定の請求を加害者側の保険会社に任せるのは少し注意が必要です。

手間はかかっても後悔の残らないようにしたいという方は、被害者請求ができます。
書類や資料を揃えなければいけませんが、その内容を自分の目で確かめることが出来ます。
専門家に依頼して書類をチェックしてもらった上で申請することができる点も被害者請求の大きなメリットです。

また示談交渉が長引いている場合には被害者請求で後遺障害認定を取り、自賠責限度額を先に受け取ることもできます。

異議申し立て

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後遺障害認定の結果に納得できない場合には、異議申立てが出来ます。

単に後遺症の辛さを訴えるだけでは結果は変わりませんので、申立書と一緒に新たな資料を添付して異議申立てを行ないます。
「どのような資料を添付したら良いか」「更に検査が必要かどうか」など高い専門知識が必要ですので、異議申立てをする場合には後遺障害認定に詳しい専門家に相談したほうが良いでしょう。

医師の診断書の内容も後遺障害認定の判断の重要なポイントですが、名医であっても後遺障害認定の判断材料が何かまでは熟知していないのが普通です。
後遺障害認定について医師に相談しても畑違いだと言えます。

また医師は一度書いた診断書の内容を書き換えることを嫌うものですが、専門家に依頼すれば医師への働きかけについてもサポートしてくれます。