「交通事故証明書」「事故発生状況報告書」は保険会社側も持っている書類です。

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交渉に必要な書類

被害者の手元に資料が無い方が、加害者の保険会社にとっては示談交渉の主導権を握りやすく好都合かもしれません。
ここで言う「必要な書類」とは、示談交渉を有利に進める為に必要な書類です。

保険会社は集めた書類をもとに社内のマニュアルに従って示談金額を計算して示談交渉を行ないます。

損害金や慰謝料を算定するにあたって抜けているものはないか、また計算式は妥当なものか、示談金を算定出来る書類を被害者自身も集めておきましょう。

交渉に必要な書類

書類の種類

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①入院期間・通院期間・通院した日の分かる書類
入院期間・通院期間・通院した日の分かる書類

入通院の慰謝料計算に必要です。
個人のメモ書きだけではなく医療機関の発行した書類の方が証拠になります。

②領収書、レシートなど
領収書、レシートなど

交通事故の治療や通院、破損した物の修理などにかかった領収書やレシートです。
日頃から忘れずに残しておきましょう。

③源泉徴収書・給与明細・確定申告書など
源泉徴収書

現在の収入がわかる書類です。
休業や後遺症による減収がある場合、有休を消化した場合にはそれを証明するものも準備します。

④医師の診断書
医師の診断書

怪我や病名、治療の見込みが書かれたもの。
保険会社に提出する前にコピーを残しておきましょう。
後遺症が残っている場合や認めてもらえない通院がある場合には、症状を裏付ける診断書も書いてもらうのも効果的です。

⑤後遺症認定の書類
後遺障害認定書

後遺障害認定書です。
後遺障害の認定がとれた場合には等級がわかるものを手元に残しましょう。

⑥交通事故証明書
交通事故証明書

自動車安全センターが発行します。
窓口・郵送・インターネットでの申請が可能です。
事故後に警察が作った調書をもとに作成されたものです。
交通事故日時・場所・当事者・自賠責の保険会社などが記載されています。

事故の詳しい状況や過失割合等は記載されていません。
保険会社が申請して手元に持っている書類のひとつです。

専門家に依頼した場合には取り寄せて内容を確認しますが、個人で示談交渉をする場合には必ずしも必要ではありません。

⑦事故発生状況報告書
事故発生状況報告書

自賠責保険申請に必要な書類で保険会社が作成しています。
保険会社から取り寄せて内容を確認することができます。

早い段階で被害者側から自賠責保険を請求する場合には、被害者側がこの事故発生状況報告書を書くこともあります。

示談の段階ではこれらの書類はコピーでもかまいません。
加害者側の計算した損害金及び慰謝料を上回る根拠となる書類を集めて交渉出来れば、示談金増額の可能性が高まります。

示談金には何が含まれるのかを確認した上で、請求金額の証拠となるものを準備します。
治療中または示談交渉中に保険会社に提出を求められた書類も、コピーをとり手元に残しておきましょう。

書類で示談金アップ!

担当者は何を見ながら話をしているのか、つまり示談金の判断資料はなにか知ることが出来ます。
その判断を覆す書類を提示して交渉するのが示談金を上げるコツです。