交通事故慰謝料の請求手順でポイントとなる部分をご紹介します。

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慰謝料の請求手順

完治または症状固定まで待つ

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交通事故で骨折

慰謝料請求は、完治(治癒)または症状固定後に請求します。
この交渉を始める時期はとても重要です。
はやく慰謝料をもらいたくても治療中に慰謝料の額を決めてはいけません。

慰謝料はその都度請求するものではなく、すべてが終わった後にまとめて請求するものです。

後から追加の慰謝料を請求しても応じてもらえず、特別な理由のない限りは支払ってもらえません。
大抵は保険会社の担当者から頃合いを見計らって慰謝料を含めた示談の話がくるので、それに応じて交渉を始めます。

ただし、まだ治療を継続したいと思う場合にはその旨を伝えて示談交渉には応じないようにしましょう。
打撲1ヶ月、むち打ち3ケ月、骨折6ヶ月(DMK136と覚えます)が保険会社の治療打ち切りの目安です。

「もうこれ以上の通院は認められません」などと言われますが、必要な治療は受ける権利があります。
医師に相談して改善の見込みのある治療は続けて下さい。

これ以上改善の見込みはないが傷みや不具合が残っている場合には後遺障害認定を受けます。
認定結果に不服がある場合には異議申立てができます。

また、保険会社から治療打ち切りを告げられても健康保険に切り替え、治療を継続することを検討します。
後遺障害の認定にあたって、治療継続が決め手となる場合も多いので、治療継続の必要性を感じたら遠慮なく治療を継続しましょう。
但し、健康保険を使う場合には健康保険組合・地方公共団体に交通事故による傷害で健康保険を使う旨を必ず連絡してください。

慰謝料と損害金の額を計算する

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慰謝料計算

慰謝料損害金(積極損害と消極損害)の額を予め計算して交渉の準備をします。

慰謝料は自賠責基準弁護士基準の2通りを計算しておくと交渉の時によい目安になります。

交渉開始

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慰謝料の示談交渉を開始

保険会社から金額の提示があります。
最初に希望額を言うよりも、まずは保険会社の提示額を確認する方が良いでしょう。

示談金の内訳も必ず出してもらいましょう。

まず損害金がすべて認められているか確認します。
損害を認めてもらわなければ、慰謝料も少なくなってしまいます。
また損害金と慰謝料を混同すると交渉が難航します。

2つは分けて考え、それぞれ別個に金額を交渉します。

交通事故紛争処理センターや裁判所を利用

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交通事故紛争処理センター

交渉がまとまらない場合は、交通事故紛争処理センターに話し合いの場を移すこともできます。
弁護士が中立の立場で間に入り、話し合いの手助けをしてくれます。

その他にも通常の民事トラブルと同様に裁判所で調停や訴えを提起する方法もあります。