入院・通院により休んだ期間の給料だけでなく、主婦の方や内定者にも補償が適応されます。

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休業補償の請求と条件

交通事故にあって仕事を休んだ場合には休業補償が請求できます。
休業補償と聞くと入院や通院により会社を休んだ期間をイメージしがちですが、休業補償が適応されるケースはそれだけではありません。

給与所得者の休業補償について

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給与所得者の休業補償

①入院期間

②通院による欠勤・遅刻・早退

③怪我により仕事ができなかった期間

④交通事故の影響でボーナスが減った場合

これらの期間で、減収した利益があれば休業補償を請求出来ます。

③の場合は自己判断の欠勤ではなく「仕事が出来ない状態であった」ことが客観的にわかることが必要です。
医師に診断書を書いてもらいましょう。

有給休暇を消化した場合にも休業補償は請求可能です。
交通事故に遭わなければ取得する必要のなかった有給ですので、補填してもらえるという考え方です。

しかし入院や通院の為に仕事を休んだが給与に影響がなかった場合には、損害が発生していない為休業補償は適応されません。

休業補償を請求する手続きとしては、保険会社から「休業損害証明書」という所定の用紙を受け取り、勤務先に書いてもらって保険会社に提出します。
「休業損害証明書」は被害者自身が記入するのではなく勤務先に書いてもらわなければいけません

有給休暇を消化した場合には、この「休業損害証明書」に有給を取得した旨とその損害額についても記入します。

また交通事故の影響でボーナスが減った場合には「賞与減額証明書」を勤務先に作成したもらって提出します。
しかしボーナスの減少が交通事故によるものかは判断が難しく、保険会社が請求に応じない場合が多々あります。

給与所得者以外の給与補償について

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給与所得者以外の方でも、休業補償が請求出来ます。

①自営業者

②専業主婦・主夫

③アルバイト・パート従事者

④就職内定者

①自営業者の方は確定申告書や納税証明書をもとに1日あたりの収入を計算し、休業した分の請求が可能です。

また仕事が出来ないため、代わりの人を雇った場合にはその支出分を請求できます。

②収入を得ていない専業主婦・主夫の場合も家事が仕事とみなされますので、休業補償を請求出来ます。
主婦の収入は「賃金センサス」という統計表の女子労働者の全年齢平均賃金をもとに計算します。年により数字は異なりますが近年は9500〜9700円前後です。

賃金センサス

しかし保険会社の場合は自賠責の最低基準である1日5700円で休業補償を提示してくるのが通常です。
示談で休業補償の基準額を釣り上げるのは困難です。
休業補償額に納得が行かない場合には、専門家に相談するか、訴訟を提起しなければなりません。

正社員でなくても休業補償は請求可能です。
またパートをしている主婦の場合には、パート収入か専業主婦の収入かどちらか多い分を選択して請求することが出来ます。

④事故当時は無職でも、既に就職が内定していて事故の影響で予定通り働くことができなくなった場合には休業補償が請求出来ます。
なお、仕事を持たない子供や学生、高齢者は休業補償の対象にはなりません。

損害賠償としての休業補償

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休業補償は、慰謝料ではなく「損害賠償」のひとつです。

事故に遭わなければもらえる筈だった利益の減収「消極的損害」にあたります。
当然受け取る権利のあるお金です。

しかし保険会社の中には休業補償を渋るところがあります。
入通院分は認めても、自宅療養している期間は「働こうと思えば働けたんじゃないですか?」などと言われ補償の対象外にしようとします。
自営業者や主婦の場合には特にその傾向が見られます。