弁護士のサポートや行政書士による後遺症認定請求などがあります。

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専門家の必要性

交通事故に遭った時には頼れる専門家は、弁護士・行政書士などです。
現在はインターネット上に情報が溢れていますので、被害者自身が調べて示談交渉を行なうことももちろん可能です。

しかし、はじめての示談交渉に迷った時やストレスを感じた時には専門家が頼りになります。
また死亡事故や後遺症が残った場合など慰謝料が高くなる可能性があるケースでは増額する金額で十分専門家への報酬を賄えます。

弁護士・裁判所を利用する

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裁判

手続きで代理人になれるのは弁護士司法書士だけです。
司法書士には代理できる範囲に制限があるため、交通事故の訴訟は弁護士に依頼するのが安心です。

また示談交渉を望む場合でも、弁護士に示談交渉を依頼して行ってもらうことができます。
弁護士に依頼すると慰謝料算定に「弁護士基準」が使えるのも大きなメリットのひとつです。

但し弁護士の業務は多岐に渡るため、交通事故に詳しい弁護士に依頼するようにして下さい。
依頼する弁護士によって最終的な慰謝料の額が大きく変わることも珍しくありません。

事務所のHPに交通事故についての詳しい記載があるかどうかは、交通事故案件に力を入れている弁護士かどうかを判断するひとつの材料になります。
死亡事故や重い後遺症が残ってしまった場合には慰謝料が高額になるため、また遺族や本人の精神的負担も大きいことからすべてを一任出来る弁護士へ依頼するのがお勧めです。

行政書士を利用する

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行政書士

裁判や示談交渉の代理権はありませんが、交通事故に精通した行政書士もいます。
行政書士は許認可に関する書類作成を主な業務としています。

弁護士が交渉や裁判に重きを置くのに対して、行政書士は「後遺障害認定」の取得に特化しています。

自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書

後遺障害が認定されるかどうかは慰謝料額を大きく左右します。
後遺障害認定が取れなかった場合でも、専門家のアドバイスを得て再度申請し直したら認定が降りたケース、等級が上がったケースなどがあります。

思うように後遺障害が認定されない場合には行政書士に相談するのが良いでしょう。
後遺障害認定を請求する場合の書類や医師への働きかけについて力になってくれます。

なお行政書士に依頼する場合にも交通事故に詳しい事務所を選ぶことが大切です。
すべての行政書士が交通事故に精通しているわけではありません。