自営業の為、休業補償の認定で弁護士による代理交渉

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40代自営業の増額事例

お客様データ
年齢 40代
性別 男性
職業 自営業
怪我 骨折
入院 なし
通院 5ヶ月
後遺症 なし

請求事例

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交通事故の体験談を語るケーキ店オーナー

弁護士に相談するのは裁判をするときだけだと思っていました。

自転車で道路を走行中に路地から飛び出してきた車と接触しました。
相手の一旦停止無視が原因の事故でした。

過失割合は10対0で、全面的に相手側に保証してもらえることになっていたのですが、休業補償が認めてもらえず示談は難航していました。

私は小さなケーキ屋を営んでいます。交通事故に会ったのは11月下旬のことでした。
利き腕を骨折してしまった為に思うように作業が出来ず、クリスマスケーキの生産も縮小せざるを得ませんでした。

クリスマスは1年でもっとも売上が伸びる時期なのですが、今年は広告も取りやめて「どうしても」と言って下さったお客様の分だけ作ることにした為、12月の売上は他の月とさほど変わらないものになりました。

相手の保険会社には売上が減った分を補填して欲しいと要求しましたが、聞き入れてもらえませんでした。
他の従業員がいることや、広告を出さなかったことに原因があるようなことを言われました。

裁判沙汰にはしたくないという思いがあったので弁護士に相談するのをためらっていたのですが、このまま保険会社と話し合いを続けても埒があかないと思い、思い切って相談に行きました。

弁護士は裁判にしなくてももっと休業補償と慰謝料の額は増額出来る、と言ってくれました。
弁護士に示談交渉を依頼した結果、休業補償は私の希望する7割ほど認めてもらうことが出来ました。
また慰謝料の額が弁護士基準を使うことで大きく跳ね上がりました。
弁護士報酬を支払っても、私が手にした示談金の額は自分で交渉していた頃の3倍近くになりました。

弁護士からはお店の売上がわかる資料を集めるように指示がありました。
コツコツ証拠を積み重ねて交渉してくれたのだと思います。
弁護士=裁判というイメージがあったのですが、示談交渉を依頼する上でも心強い存在なのだと改めて思いました。
自営業の休業補償は認めてもらうのが難しいらしいです。思い切って相談して良かったです。